横浜市議会 2020-02-26 02月26日－04号
平成29年に国から都市公園の敷地として横浜市は無償貸し付けを受け、公園予定地を３つのエリアに分け、第１期エリアは緑の広場空間創造エリアとして整備を進めており、第２期エリアは里山空間再生エリア、自然環境保全エリア、第３期エリアは活動・体験・学習エリアとして、自然環境を生かした整備が進められると伺っております。 そこで、旧小柴貯油施設跡地の現在の取り組み状況について伺います。
平成29年に国から都市公園の敷地として横浜市は無償貸し付けを受け、公園予定地を３つのエリアに分け、第１期エリアは緑の広場空間創造エリアとして整備を進めており、第２期エリアは里山空間再生エリア、自然環境保全エリア、第３期エリアは活動・体験・学習エリアとして、自然環境を生かした整備が進められると伺っております。 そこで、旧小柴貯油施設跡地の現在の取り組み状況について伺います。
ゆるぎ地区のまちづくりについては、地域の特性や課題を十分に踏まえ、恵まれた地域資源を効果的に生かしていくため、農業エリアでの来訪者が農とふれあえる拠点づくりと、里山保全エリアでの来訪者が安心して散策やボランティア活動ができる憩いの場づくりをあわせたゾーンづくりを、さらに幹線道路沿いで地域コミュニティを形成するゾーンづくりを基本的な考え方として、昨年度から庁内関係課とまちづくりの方向性と各ゾーンごとの
1)平塚市市街化調整区域の土地利用方針において、保全エリア、まちづくりエリア、人と自然との共生エリアの根拠と考え方について。
池子の森自然公園は、野球場などのスポーツエリアの開園に続いて、森林保全エリアなどについても来年３月に開園が予定され、公園の完全開放に向けて多くの市民が期待しているところであります。 一方、市当局としては、開園に向けての準備、そして維持管理、一部施設の更新や改修も行ってきました。しかし、逗子市への維持管理が認められたことで、逆に大きな負担が求められてきたことも事実であります。
そこで、民間の力を活用し、魚座は、港エリアを活性化するための施設として、また、ケープ真鶴は、お林周辺の保全エリアの核となる施設として、サービスの提供ができる体制を構築するため、指定管理者の募集、選定を実施いたしました。現在では、ケープ真鶴は、平成２７年４月１日より、魚座は、平成２７年５月１日より、指定管理者が運営しております。 引き続き、民間と連携して地域の活性化に努めてまいります。
ここ数年売り上げが落ち込み、赤字経営となっている真鶴魚座・ケープ真鶴の運営については、真鶴の活性化を図る戦略的土地利用方針に基づき、真鶴魚座は港エリアを活性化するための施設、また、ケープ真鶴はお林周辺の保全エリアの核となる施設として、訪れる方々に喜ばれ、満足していただけるサービスの提供を維持していくために民間活力を導入してまいります。
平成24年６月の市街化調整区域の土地利用方針の中に、保全エリアと、それからまちづくりエリアと、人と自然との共生エリア、３つございまして、そのうちの人と自然との共生エリアの方向性の中で、誘導の仕組みを策定していくということがありまして、現在、吉沢、土屋、城島の３地区の一部を対象に、地区計画のガイドラインの方向性を検討しているというところでございます。
年々観光客が減少する中、真鶴魚座・ケープ真鶴の営業については、毎年５％から１０％程度ずつ売り上げが落ち込み、赤字経営となっておりますが、真鶴の活性化を図る戦略的土地利用方針に基づき、魚座は港エリアを活性化するための施設として、また、ケープ真鶴はお林周辺の保全エリアの核となる施設として訪れる方に喜ばれ、満足していただけるサービスの提供ができるような体制を構築するため、民間の力を活用できるよう施設の貸し
戦略的土地利用方針とは、漠然とした半島の全体利用ではなく、また、一方的な活性化エリアや保全エリアの設定ではありません。活性化と保全を図るエリアをセットで設定し、エリアの特性を鮮明に打ち出すことで、その方針に合致する事業、補助金、企業を集中投下するという戦略でございます。 皆様とともに、真鶴町の意思を全国的に示し、真鶴半島の振興を図っていきたいと思います。
その目的ですが、県民参加による保全エリアの保全及び管理に関する事項、それと保全エリアの活用に関する事項を検討事項に位置づけ、年に数回協議を実施しております。今後の保全、管理・活用は、小網代の森の所有者や実際に保全活動を行っている団体、関係機関、地元の住民、学識経験者など多様な立場の委員で構成されるこの協議会を中心に検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
したがって、今後この公園の整備を進めていくに当たって、特に森林保全あるいは水環境の保全というところで、保全エリア、そして自然観察エリアというところは、極力人と自然が共存できる保全をしながら利用するというところでの計画を策定していく必要があろうというふうに思っております。
その展開の方向性としましては、市街化調整区域を原則として土地利用の規制を図る「保全エリア」、都市的な土地利用の推進を検討していく「まちづくりエリア」、この２つのエリア以外の「人と自然との共生エリア」の３つに区分し、保全と活用のめり張りのある土地利用を実現してまいりたいと考えております。
そして保全エリア、まちづくりエリア、人と自然との共生エリアの土地利用の方向性として、人と自然との共生エリアについては、地域生活圏形成区域として城島地区、土屋地区、吉沢地区の３地区についての利用方針など、今後の方向性を伺います。
今後の事業化に向けまして調査委託を実施したものですが、内容といたしましては、区域全体面積35.3ヘクタールのうち、１番目といたしまして土地区画整理事業や民間開発により基盤整備が実施済みの区域を街なみ保全エリア、２番目といたしまして現状の中で部分的な改修や整備により市街地として一定水準を満たす区域を街なみ誘導エリア、３番目といたしまして引き続き土地区画整理事業等の面整備を行っていく区域を整備推進エリア
市街地に残された貴重な緑地としての川名清水谷戸、ビオトープネットワークの保全エリアとしての石川丸山谷戸、オオタカの営巣地の遠藤笹久保谷戸の保全もみどり基金の投入を財源とすることがマニフェストにも掲げておられます。昭和61年から積み立てが開始をされ、緑地が取得されているみどり基金。当初の積み立て目標を50億円として、その運用益により緑地を取得することが当初は目標とされておりました。
そのような中で、昨年２月に出された市街化調整区域のあり方検討委員会の答申では、まとまりのある緑地として保全を図る保全エリアや駅周辺など計画的な土地利用を例外的に検討すべき計画開発検討エリアなど、現状の区域特性に応じて土地利用制度による適切な誘導と樹林地や農地に対する支援策が必要であるとされております。
こうしたことから、ワイルドフラワー事業を見直し、この場所を自主管理花壇やビオトープ効果の高い小動物の営巣地などの保全エリアとして転換してまいりたいと考えております。ちなみに、昨年は実験的に粗放管理という手法により年２回の草刈りをして小動物の発生を促した結果、カマキリ、シオカラトンボ、ヒメアカタテハチョウ、カナヘビなど多くの生物が観察されました。
平成17年度は、この調査資料に基づき、希少種の保全緑地の連続性の確保を目的とした保全エリア、また、自然環境を新たに創出するエリア、一般市民が動植物と触れ合うことのできる場を提供する普及エリア等、具体的な整備の方法やこのネットワーク化につきましては、ビオトープ整備基本計画を策定し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
そしてこの保全策につきまして、県もまだまだそう簡単ではないと思いますけれども、どんな手法で民間と協力し合いながらこの自然の保全ができるかは我々も一緒に考えてやってまいりたい、これが１つのいい例でございますが、ご存じのとおりうちのほうもみどり条例をいろいろつくりまして、保全エリアなどについても指定を始めております。
3) 交通渋滞、安全対策をどう考えているか 4) 環境影響評価を行い対策をと考えるが 5) 地元商店街などへの支援策をどう考えているか 6) 高齢化社会に向けての商店街の役割と位置づけをどう考えるか ２ 火力発電所問題 1) 環境アセスで市はどのような意思を表明するのか 2) 住宅密集地での発電所建設は他にもあるか 3) 多数の市民が環境保全エリア